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2022.10.5

母子手帳はいつもらえる?なにに使う?受け取りの手続きや必要書類の詳細

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※本コラムは株式会社BLJが運営しており、記事の内容・正確性の責任はBLJが有します。

           

妊娠が発覚したとき、赤ちゃんが産まれたとき、そしてその後も大切な資料になる「母子手帳」。

「出産のときにもらえるもの」とイメージするかもしれませんが、具体的にいつもらえるのか、どのようにもらうのか知らない人も多いのではないでしょうか。

必要書類や手続きの方法について解説していきましょう。

母子手帳の役割や使い方

母子手帳は妊娠から出産の経過、赤ちゃんの発育状況、かかった病気、これまでに受けた予防接種の内容や時期などを記録します。

妊娠初期から、多くの場合は就学前頃の時期まで使うことになります。

それ以降の時期でも、病院で提示を求められる可能性があるため、捨てることなく大切に保管してください。

子ども1人に1冊交付され、双子なら2冊、三つ子なら3冊受け取ることとなります。

記録をするノートとしての役割のほか妊娠や出産、育児のアドバイスなど有益な情報も記載されているので、読み物としても大切にしましょう。

母子手帳をもらうタイミングとは?

母子手帳は、病院で診察を受けて妊娠していることが確定したタイミングから、いつでも受け取ることができます。

「このタイミングでとらなければならない」という決まりはありません。

主治医から「次の妊婦検診までに、母子手帳を用意してください」と説明を受けたタイミングでとりにいくことが多いようです。

これは母子手帳とともに「妊婦健康診査受診票」という書類を受け取ることができるためです。

妊婦健康診査受診票は、妊婦健診の公的補助に必要不可欠な書類です。

公的補助を受けるとき「前回のときにはまだ妊婦健康診査受診票がなかったけれど、受け取ってきたので過去の分も精算してほしい」というような対応はできません。

損をしないためには、できるだけ早めに母子手帳を受け取るようにしましょう。

母子手帳はどこでもらえる?

母子手帳は、現在在住している(住民登録をしている)自治体で受け取ることができます。

多くの場合、自治体の役所で受け取ることになりますが、医療機関、保健センターで受け取ることもあります。

自治体ごとに受け取る場所が違う場合があるので、先に自治体のサイトを確認しておくことをおすすめします。

母子手帳の発行には、だいたい30分~1時間程度かかります。

ただ渡して終わりではなく、母子手帳の使い方説明や健康状態にまつわる聞き取りがあるためです。

もちろんこちらも自治体によって違いますが、いずれにせよ移管がかかる可能性があるため余裕を持ってのぞみましょう。

つわりがひどいときには代理人に頼んだり、郵送で受け取ったりできる場合もありますので、確認してみるとよいでしょう。

ちなみに住民登録をしている自治体以外で出産する場合も、母子手帳そのものは使用できます。

しかし別の自治体で母子手帳を交付してもらったり、妊婦健康診査受診票を使用したりということはできません。

里帰り出産の場合、妊婦健診の費用は基本的には全額負担となります。

しかし領収書をきちんと受け取っておき、住所登録をしている自治体に提出すれば一部還付される場合もあるので覚えておきましょう。

万が一母子手帳を紛失してしまったときには、再発行もできます。

母子手帳を受け取るときの必要書類

母子手帳を受け取るときの「妊娠届出書手続き」では、さまざまな必要書類がありますので確認しておきましょう。

まずはママとなる人の身分証明書です。

このとき、マイナンバーカードや運転免許証のように顔写真のあるものを選んでください。

顔写真つきの身分証明書が用意できないのであれば、健康保険証や年金手帳といった身分証明につながる書類を必ず2つ以上提出します。

ちなみに、運転免許証を用意する場合でも個人番号を確認できる書類は別途用意しなければいけません。

その場合はマイナンバーカードのほかに、通知カードや個人番号の表示がある住民票でも構いません。

こうした書類とともに、妊娠届出書も必要になります。

そのほか病院の診察券や印鑑なども用意しておくと安心でしょう。

自治体のホームページを閲覧すれば、交付にあたって準備すべきものが明記されていることもあります。

上記でご紹介したもの以外を求められる可能性もありますので、家を出るまえに一度確認しておくことをおすすめします。

まとめ

妊娠初期から出産後、子どもが順調に育っているあいだも何度も確認することになる母子手帳は、できるだけ早い段階で受け取っておくと安心です。

交付はお住まいの自治体の役所などでできますので、必要書類をそろえて受け取りにいきましょう。

交付窓口や必要書類は自治体によっても違いますから、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

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